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２００６．３の申告用の内容であり、２００７．３以降には本書の内容がそのままあてはまらない部分も出てこようが、内容は具体的な申告書の例をそのまま示しながら、金融商品についても様々な具体例を示しての記述がしてあり、実用書として役に立つものである（あった）と思われる。